軽自動車の廃車手続きはどうすればいい？必要な書類や費用・手続きの流れなどについて紹介
このサイトでは、不要になった軽自動車を廃車にする際に必要な書類や費用・手続きの流れなどをご紹介します。
手続きの方法が分からないという方はぜひ参考にしてみてください。
またこのサイトでは、廃車手続きを行う際に自動車税申告書の提出が必要な理由もお伝えしていきます。
さらにこのサイトでは、普通自動車と軽では廃車の手続き方法が異なる点も詳しく解説していきます。
両社の違いを知りたいという方にとって分かりやすい内容が満載です。
軽自動車の廃車手続きはどうすればいい？必要な書類や費用・手続きの流れなどについて紹介
軽自動車が不要になったら、廃車手続きを行わなくてはなりません。
必要な書類は車検証や身分証明書などです。
分からないときには、廃車の手続きを行う予定の業者に問い合わせておくとよいでしょう。
軽自動車の廃車手続きでは、軽自動車税申告書を提出します。
この書類を提出しておけば、翌年から軽自動車税納付を停止できるようになります。
普通自動車と軽自動車の廃車手続きの違いは、交付される書類です。
手続きを行う場所やリサイクル料金なども異なります。
軽自動車の廃車手続きに必要な書類とは
軽自動車に必要な廃車手続きの書類は、まず認め印を準備しておけば大丈夫です。
後は廃車を了承したという書類にサインをして、認め印を押すことになります。
軽自動車は印鑑証明がいらないために、非常に便利なのが魅力なのです。
ただし現住所と車検証の住所が違う場合は、場合によっては住民票が必要な場合があります。
住民票でも追いかけられないほど転居している場合は、除票という住所が追いかけられるものを役所で取得しなければなりません。
これらは業者に指示をもらい、最寄りの役所に行けば必要なものを教えてもれます。
「車検証上の住所と現住所を繋げることが証明したい」と話せば、職員さんもわかるために適切な窓口を教えてくれるのです。
近年はほとんど見られませんが、リサイクル料金を払う場合もあります。
購入時に支払うのが義務であるために、相当年式が古いもので車検を受けていない場合でないと適応しないので特殊な例といえそうです。
一度廃車の依頼先に確認してみると良いでしょう。
軽自動車の廃車手続きには解体返納届と自動車検査証返納届の2種類がある
今の日本では、若い世代は自動車に興味を示さなくなりました。
とくに20代では免許を有している方は30パーセントしか存在をしておらず、家庭で自動車を持っていても運転ができないことで廃車手続きをされる方さえいるほどです。
その場合、売却をするのではないため、必ず提出をしないといけない書面があるわけになります。
簡単に概要を解説していきましょう。
軽自動車で事例を述べると、解体返納届を陸運局に出すのが基本となっています。
軽自動車は120ccの排気量なので、一般的な普通車と比べると書面が2枚しか要らないのがポイント。
もう一枚は車検返納書です。
こちらはバイクでも必須で、毎年検査を受けた整備工場が発行をするものです。
10年以上所有をしていたら10枚手元にあるわけですが、返納をするのはそのすべてになります。
つまり解体返納届は1枚で、あとの返納届もしっかりと保管をしておかないと、軽自動車を廃車にすることができません。
軽自動車の廃車手続きに必要な書類は「軽自動車検査協会」に提出する
軽自動車を廃車する場合は、手続きに必要な書類は軽自動車検査協会に提出しなければいけません。
大抵の人は、車を処分する自動車会社に、手続きを行ってもらいます。
もし自分でする場合は書類の提出や費用がかかるのでインターネットなどで、検索して調べる事をおススメします。
まず廃車をする時には、ナンバープレートを外します。
そして車の所有者の印鑑や車検証などを用意しましょう。
廃車手続きに必要な、書類を準備して軽自動車検査協会で必要な申請をすれば完了します。
廃車の手続き方法は、３種類あります。
その３種類の中から自分の目的に応じた申請をする事が大切なので、事前に調べておく事が重要です。
軽自動車を廃車にするには、車両の解体費用やレッカー費、手続きの手数料にリサイクル料などがかかります。
おおよそ２万４千円から４万円程度の金額を準備します。
手続きが面倒な場合は廃車買取専門業者を利用する事もできます。
車の状態が酷くても、高額で買取する可能性もあるので一度試してみましょう。
軽自動車の廃車手続きの費用相場について
軽自動車を廃車にする時の廃車手続きの費用の相場は、350円となります。
廃車手続きの料金の内訳は、自動車検査証返納届350円、解体届出0円、解体返納0円となります。
普通車を廃車する方法で手続きにかかる費用は異なりますが、数百円単位で済むことが多いです。
軽はいろいろな自動車メーカーが製造されてますが、メーカーに問わず350円となってますので、比較的安く抑えることができます。
普通自動車の廃車にかかる手続きは運輸支局となってますが、軽を廃車にする手続きは軽自動車協会となるので、間違えないようにしましょう。
自分が納付した税金や保険料を還付として受け取ることができる場合もあります。
廃車にした場合は、重量税は解体返納時に手続きができ、自賠責保険料も還付金を受け取れるのです。
還付金を受け取るには軽自動車の車検や保険の契約期間が1か月以上残っていなければいけないので、廃車にした時にどのくらい残っているか自分で調べてみるといいです。
還付金を受け取れないのが軽自動車税なので、納めた税金によっても還付金を受け取れないものもあるのでチェックをしておくことです。
